HRニュース 事務局からのお知らせ

従業員が納得できモチベーションを持って働ける評価制度の整備を

従業員が納得できモチベーションを持って働ける評価制度の整備を

人事評価改善など助成金とは

人事評価など改善助成金とは、企業が一定の条件のもとに従業員の評価制度を改善することでもらえる助成金であり、厚生労働省が管轄しています。
制度整備をした段階で50万円、目標達成の段階で80万円の助成制度が用意されています。
助成金をもらうためには、求められる条件を整えたうえで、必要提出書類の準備と申請を行わなければなりません。
求められる条件となるのが、改善する人事評価制度が一定の要件を満たしているかという点になります。

制度整備助成金を受け取るための主な要件

制度整備助成金を受け取るための主な要件を確認しよう

制度整備助成金を申請できる条件として、主に以下の5つの要件が掲げられています。

まず、1つ目は全ての正規労働者を適用対象とすることで、一部の労働者を除外することは認められません。
2つ目の要件として評価対象や基準が明確に整備され、かつ、それを労働者に開示されることが求められます。
経営幹部が勝手に決めて勝手に運用するのではなく、全ての労働者に開示し、その合意書の提出も義務付けられています。
なお、評価の対象や基準についてもガイドラインがあり、労働者がそれぞれの意思によって向上させることが可能な項目でなければなりません。
たとえば、業務遂行のための能力や技能、資格の取得をはじめ、行動やコンピテンシー、努力や取り組む姿勢、成果や業績などが挙げられます。
3つ目として、決定して公開された人事評価制度に基づき、年1回以上の評価を実際に実施しなければなりません。
制度だけ作って助成金を受け取り、実際に実施しないのでは絵に描いた餅であり、せっかくの企業業績のアップにもつながる、従業員のモチベーションや能力も高められる人事評価制度を作っても意味がないためです。
4つ目として人事評価制度に基づく評定と賃金の金額か、賃金の変動の幅や割合との関係が明確でなければなりません。
その明確性を示すために賃金表の添付も求められます。
5つ目として、制度実施日の前月とその1年後の同月で比較をした際に、基本給と諸手当の金額が2%以上増加する見込みでないとなりません。

目標達成助成金を受給するための要件

制度整備段階での助成金に加えて、目標達成助成金を受給したい場合には、次の3つの要件を満たす必要があります。
それは人事評価制度を改めてから、実際に運用をスタートし、1年経過後に生産性が向上したこと、賃金が2%アップしたこと、そして、離職率が低下したことの3つを達成できたかという点です。

人事評価改善など助成金の申請と受給にあたって

人事評価改善など助成金を使って人事評価制度を改善することは、単に助成金が受け取れて得といった損得勘定で終始するものではありません。
この助成制度が設けられた目的を理解して、会社の望ましい組織作りや業績アップ、従業員のモチベーションアップ、離職率の低下と有能な人材の採用につながるチャンスをものにしていく機会に利用してみてはいかがでしょうか。

人事評価制度の見直しは、経営者が企業や従業員に対する思いを形にするチャンスであり、創業時からの経営理念や伝統に今一度立ち返り、時代の変化に合わせて低迷から抜け出し、新たに生まれ変わるチャンスととらえましょう。
そのことからも、企業ごとの経営ビジョンや求める人材の理想像を評価項目に反映していくことがポイントになります。
当然のことながら、人事評価制度は見直して終わりではなく、その後の運用が鍵を握ります。
働く環境作りや企業をよくしていきたい、継続的な成長を遂げたいという思いを持って、せっかく作成した人事評価制度を継続的に運営していける体制作りも求められます。
経営陣や総務・人事の担当者だけでなく、各部署の部門長やリーダーと意識を共有し、従業員各人にもこの人事評価制度を導入する意味や、目標を達成していくことの意義をよく理解してもらい、行動に移して実践してもらいましょう。

制度整備助成金を受け取るためはもちろん、目標達成助成金を受け取るためにも、賃金の2%以上の増加を目指した生産性の向上が求められます。
生産性向上につながるための評価項目を盛り込むことが鍵を握っており、能力・行動・努力や成果・業績をどのように目標設定すれば、2%以上の賃金アップにつながり、会社にとってはそれ以上の生産性向上を実現できるかを考えて、目標設定とともに、それが達成できる体制作りや組織作り、環境作りをしていきましょう。