今すぐ辞めるべき採用面接でのNG質問
人事担当者はもちろん、部署の面接官は、採用面接時に業務に関係ないことは質問してはいけないことになっています。これは職業安定法に基づくものですが、実は他意もなく聞いてしまいがちなこともNG対象となるので注意が必要です。
たとえば、履歴書で趣味の欄に触れるときなどは、かなり考えて言葉を選ばなくてはいけません。
業務に関わると言い切れればいいですが、読書が趣味なら最近読んだ書籍を聞くのはOKでも、「愛読書」となると思想に関するためNG扱いとなります。
採用担当者は、知っておかなければいけない点が多々あります。
採用面接は、受けるほうも準備が必要ですが、行うほうも準備が必要だということを念頭に置いておきましょう。
採用面接時の質問は個人情報の収集にあたる
採用面接の質問事項に関係する法律には、職業安定法があります。
面接での質問に関係する部分は第五条の四なので、一度はチェックしておきましょう。
内容としては個人情報の取り扱いに関することが中心で、収集した情報は保管義務があり、目的の範囲内で使用しなければならないとしています。
本人の同意があったり、正当な事由があったりする場合は範疇外とされますが、要約すると業務に関係ない個人情報を収集するのはNGということになります。
面接で質問して相手に答えを要求するのは、個人情報の収集にあたります。
つまり、業務に関係のない質問をするということは、業務に関係のない個人情報を収集することにあたるわけです。
だから原則、求職者には無駄話も世間話もできませんし、仕事に関係ない質問もしてはいけません。
常識的な範疇であるために、もしかしたら今までは大きな問題にはならずに済んで来たこともあるかもしれません。
でも採用面接を行う以上、携わる面接官は全員法律について理解しておく必要がありますし、不用意な質問は避けるべきなのは言うまでもありません。
具体的にしてはいけない質問禁止事項について
基本的に、業務に無関係な質問をしなければ避けられることではありますが、採用面接で禁止すべき質問事項はいくつかあります。
考え方としては、求職者の業務に対する適性や能力に関係ない事項は全て禁止事項です。
具体的には、家族状況や家族の職業、家柄など、生活環境や出生地などがあたります。
日本人は親近感を得るために、気軽に出身地などを聞いてしまいがちですが、こうした文化は採用面接においては封印しましょう。
ほかには当人の思想に関することで、冒頭でも触れた通り愛読書なども思想に繋がるので禁止事項です。
宗教については聞いてはいけないという認識を持っている人も多いですが、宗教はもちろん、こうした思想、支持政党なども質問禁止事項です。
またセクシャルハラスメントにも繋がるため、交際や結婚に関することや出産に関することなども禁止です。
常識的にも少々考えにくいですが体に関することも禁止で、体重やサイズ、身長などに関することも禁止です。
組織的なことで言えば、労働組合に参加したことがあるかどうか、学生運動などに参加した経験があるかどうかも尋ねてはいけません。
不用意な質問は採用辞退を招く結果に
質問してはいけない事項を全て完全に避けていると、会話が続かなくなり、面接がスムーズに進まなくなる可能性があります。
話を広げることで相手にもある程度自由に話をしてもらい、人となりを見ることも面接官には重要な仕事です。
前述しましたが、愛読書が聞けないなら最近読んだ本を聞いて、その感想を得ることで別の角度から物事の考え方を知ることはできます。
モデルや芸能事務所などでは身体的なことやサイズを聞く必然性はあるかもしれませんが、あくまでも業務的な質問事項と捉えてもらえるよう工夫が必要です。
また、たとえ業務に関わることであっても、求職者が印象を下げてしまったのでは辞退されてしまう場合もあるでしょう。
一番悪印象を与えてしまうのは、意味がないと思われる質問です。
とあるアンケートでは、意味があるのかと疑問に感じた質問として、「あだ名」「休日の過ごし方」「血液型」「親の年齢」といったものが挙げられています。
確かに冷静に考えれば、こんな必要のない質問をする会社では働きたくないと思われてしまっても致し方ないかもしれません。
面接官は質問テクニックを身に着けるべき
いくら面接官に悪意はなくとも、法的な禁止事項を質問するのは法律違反となりますし、意味のない質問をすると求職者のモチベーションを著しく下げてしまいます。
勘違いしてはいけませんが、求職者と面接官の間に組織の中にあるような上下関係はありません。
これから業務で成果を上げるビジネスパートナーになれるかどうか、合理性のある質問を行い、さらには会話を広げて人となりも観察できるテクニックを是非身に着けてください。
質問ごとに、なぜそれで業務適性が判断できるのか、第3者が見ても納得できるかどうかを客観的に考えることが大切です。