内部教育かアウトソーシングか
人材教育のセミナーを社員に実施するにあたっては、どのような内容でどのように行うかを検討しなくてはなりません。
誰が講師をするのか、社内の人間なのか、それとも外部の講師を依頼するのかをはじめ、セミナー自体をアウトソーシングするという選択肢もあります。
この点、中小企業などにおいてはアウトソーシングをするケースが多く、大手企業においても最近では、専門性の高いセミナーを外部に委託したり、外部のスクールなどに社員を研修に行かせるケースも増えてきました。
内部教育の難しさ
会社の内部での人材教育が難しい理由として、中小企業の場合には人材不足が挙げられます。
大手企業などと異なり、専門の人材育成部門などを持っておらず、それに配置するだけの人材も余っていなければ、研修の対象者となる人数も多くはないため、専門部門を設けるのが非効率で採算が合わないというケースが少なくありません。
継続研修であれば対象となる社員がそれなりにいるような中規模な企業でも、新入社員は数人程度しかおらず、そのためだけに新入社員研修を実施するのはなかなか大変なものです。
人事部や総務部、それぞれの部門の長やリーダークラスの方などが業務の合間をぬって小間切れに研修を行うとう会社も多いのではないでしょうか。
アウトソーシングのメリット
そこで、中小企業を中心にアウトソーシングでセミナーを実施するニーズが高まってきました。
外部の業者に頼んだり、講師を派遣してもらうことは、一見してコストが高いように思われます。
ですが、そのめに専門部門を立ち上げて人材を配置したり、人材教育に長けた人物を採用するコストを考えれば、必要におじてアウトソーシングするコストのほうが安くつくでしょう。
また、内部の社員で手分けして入れ替わり立ち代わり研修を行うより、専門家にお願いしたほうが、研修の準備に割く時間や資料を作成したり、新しい情報に更新したりと手間をかける時間もカットできます。
本来、専門分野ではない研修内容を内部で社員が無理矢理研修を行うよりも、その道の専門家にお任せするほうが、ずっと効率がよく生産的で、最新の内容や正しい内容を正確に分かりやすく研修してもらえます。
研修を受ける社員にとっても、分かりにくく古い情報や、未整備の資料で研修を受けるより実りが多く、セミナーを行うことの目的も達成しやすいのがメリットです。
研修を社員が担う必要がなくなれば、業務にも集中でき、専門外の研修のために準備をしたりする時間を、本来の業務に注力できるのもメリットといえるでしょう。
より専門性の高いセミナーの活用
では、人材教育部門を持っているような大手企業の場合はどうでしょうか。
大手企業には独自の人材育成モデルがあり、それに基づいて新入社員時代からキャリアプランを描いたうえでセミナーを順次実施していくようなプログラムが構築されているケースは少なくありません。
その企業の伝統やカラーを受け継ぐ人材育成や、業務を行う上での専門性を高める研修、その企業ならではの業務スタイルなどを教えるには内部教育が適しているかもしれません。
一方で、その企業の業務とは直接関係ない事柄や、新たに生じた問題などに対処する研修、新しい法制度などを学ぶセミナーなどは、外部の専門家を利用したほうが正確で効率がよいでしょう。
たとえば、企業の幹部クラスが働き方改革について学ぶ、管理職がパワハラやセクハラについて学ぶ、職場全体でメンタルヘルスに関して自己管理法やメンタルヘルスを病んだ方の対応の仕方を学ぶといったケースなどです。
また、人材教育部門の担当者が、これからの人材教育のあり方を学んだり、適切な人材アセスメントの評価法やアセッサーになるためのトレーニングをするにも内部で終始するのではなく、専門家によるセミナーを受講したほうが効率がよく、役立ちます。
内部の人材でセミナーを開催するより、確かに費用は出ていきますが、手間や成果の面で見れば、コストパフォーマンスに優れているのはアウトソーシングといえるかもしれません。企業の安定成長や継続成長のうえでは、目先のコストより、高いコストパフォーマンスを発揮する方法のほうがベストな選択ということができます。
自社の内部のほうが優れていることは自社で行い、専門性がない分野はアウトソーシングをすることで、優れたコストパフォーマンスを実現できるでしょう
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