人事評価制度を適正化するための助成金がある
国では働き方改革や子育て支援策など企業制度の改革を推進しています。
国民が意欲を持って仕事に取り組み、キャリア形成をしていけるよう適正な人事評価制度を導入したり、環境を整えることへの助成金が用意されていたりするのをご存知でしょうか。
その1つとして、人材確保支援助成金という助成金制度があります。
事業主が雇用管理制度の導入などを行うことで雇用管理や働く環境の改善を行い、離職率の低下に取り組んだ実績に対して助成金が与えられる制度です。
雇用管理制度としては人事評価・処遇制度、研修制度の導入や改善をはじめ、健康作り制度、メンター制度、短時間正社員制度といったものがあります。
人事評価や人材育成のサポートを行っている企業向け研修を提供する会社の中には、人事評価改善等コースの助成金を獲得するための支援を行っているケースもあるほどです。
とにかく助成金を受けたい
企業の中には頑張っているのだから何らかの助成金を受けたいと検討したり、顧問税理士や経営者仲間などから、助成金はちょっと制度を整えれば受け取れたりするといった話を聞いて申請できないかと動き出す中小企業も少なくありません。
確かに人事評価改善等コースの助成金では、すでに人材育成などに取り組んで環境整備を推進している企業であれば、難しい課題の解決や手間のかかる取り組みを行うことなく申請ができるケースは少なくありません。
たとえば、現在すでに取り入れている外部研修などのやり方を少し変えるだけで助成金の受給ができる場合もあるのです。
現在行っている社員の人材育成や外部研修の取り組みを助成金制度の規定に沿うように仕組みや方法を変えればいいからです。
また、現在は研修など未実施という企業の場合なら、人材確保や人材育成等における雇用管理の取り組みに対する導入や改善をすることで助成金が受け取れる可能性があります。
その場合、導入や改善を実行してからではなく、検討段階で助成金に詳しい税理士や社会保険労務士、企業研修を提供しているコンサルティング会社などに相談するのがおすすめです。
制度導入前の段階から提案やアドバイスを受けることで、よりスムーズに助成金受給のための要件などを満たせるようになるためです。
社内制度・研修の充実のための助成金受給
何でもいいから助成金が欲しいといった目的をはじめ、実際に人材育成をしっかり行いたい、社員のモチベーションを高めて離職率を減らし、長く働いてもらいたい、有能な人材が集まる会社にしたいという中小企業や事業所などでも、人事評価改善等コースの助成金の受給がおすすめです。
外部研修の受講や講師の招へい、外部の資格試験を受けさせるとなれば、費用もかさんできます。
思い切って制度を導入して人材の育成を図るための投資において、助成金が受け取れれば導入がしやすくなるでしょう。
たとえば、アルバイトやパートスタッフの正社員化へ向けてのスキルアップのための研修の実施、知識やスキル向上のための研修、接客やマナー、コミュニケーションやリーダーシップ研修など仕事で活かせる研修や業務に活かせる専門資格の取得支援などを行う場合にかかる費用の補助とすることが可能です。
どのように導入や改善をすればいいのか
単にむやみやたらと研修制度を整えたり、外部研修を実行したからといって助成金が受け取れたりするわけではありません。
助成金を受け取るための条件や支給要件などをしっかりと確認して、それに見合う制度を構築していくことが求められます。
たとえば、社員が受ける研修は希望者が自発的に受ける研修というスタイルではなく、人材開発支援助成金の教育訓練休暇等制度を導入してみる、業務で活かせる研修を実施したいなら、希望者だけを募るのではなく、会社命令として指定する社員や一定の条件を満たした社員に受けてもらい職場定着支援助成金の研修制度として助成金の対象とすることなどが考えられます。
また、各種技能検定の中には厚労省が指定している技能検定に該当する場合に助成金の活用ができる場合もあるのです。
たとえば、人事担当者や総務担当者、営業職員などにファイナンシャルプランナーの資格を取得させたいといった場合などが該当します。
多彩な研修制度を一気に導入したいと考える場合も、どのような研修を誰にどう受けさせるかで助成金の対象となるかならないかが異なってきます。
そのため、制度導入前に詳しい専門家に相談して助成金導入の対象とできる制度を導入したいものです。
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