子育て支援が社会的なニーズになっている企業と妊産婦スタッフの関係
少子化が進む日本では、企業の社会的責任として子育て支援策を講じることや、女性が出産や子育てをする際も働きやすい環境づくりが求められています。
かつては妊娠すると仕事を辞めるという女性が少なくありませんでしたが、今の時代はキャリアと子育てとの両立を望み、出産後は職場復帰を望む人が増えています。
一方、女性が働きやすい職場を掲げながらも、実際にはマタニティハラスメントなどが行われているケースも少なくありません。
妊娠が分かると、これまでの責任ある仕事を外したり、役職を外したりして、やりがいや働きがいを奪い、おのずと退職するよう追い込むという事例もあり、問題となっています。
人事部をはじめ、健全な会社経営をしていくうえではマタハラの防止はもちろんのこと、妊娠したスタッフや産前産後のメンタルヘルスにも気を払い、所属する部署の上司やスタッフを中心に職場全体で配慮をするとともに、必要に応じたサポート体制を構築していくことが望まれます。
妊娠中のうつ病発症リスクは高く赤ちゃんにも影響する
妊娠した女性は赤ちゃんを宿したことに対する喜びや期待とともに、出産に対する不安をはじめ、つわりなど体調が思うようにならなかったり、自分でも意図せず気分が不安定になったりするなど、メンタルヘルスにも変化を起こしがちです。
仕事とは関係ないプライベートなこと、妊娠中のよくある話だから本人が克服すること、ご主人など家族がサポートすればいい話と突き放してはいけません。
妊娠しても産休に入るまでは職場で働き続けるわけですから、仕事面にも影響を与えますし、体調面の変化と精神的な不安、職場での仕事や人間関係が相まってうつ病を発生するリスクもあります。
妊婦がうつ病を発生する確率は7～20%と高いというエビデンスがあるうえ、その影響は流産や死産、誕生した子供の低体重や知的障害などのリスクを増大させると言われています。
こうした事態が起これば、よりいっそう、妊婦さんは自分を責めてうつ病が悪化するため、家族だけでなく妊娠中に関わる職場の関係者のフォローも大切です。
本人が望んでいる仕事をあえて取り上げたりはせず、希望をしっかりと聞いたうえで妊娠中でも負担が少ない業務に変更する、職場復帰後は元に戻すことを約束するといった配慮や、通勤時間を遅らせて満員電車の影響による流産などのリスクを減らす、検診に伴う有休の取得や体調不良を生じた時の休憩や早退を快く認めて、周囲が業務をカバーし合うような環境づくりをしていきましょう。
出産後のうつ病リスクも高く職場復帰に影響する
出産後は生まれた瞬間の喜びや感動があっても、育児が上手くいかない、子供に障害があった、ご主人が育児に協力してくれないなどのストレスで、出産後3ヵ月以内に産後うつを発症するリスクは7%と高くなっています。
育児休業中は職場の方との接点がないのが一般的となっていますが、出産の報告を聞いたら祝福のメッセージを職場全体で送り、育児に専念したうえでの復帰を待っていることをお知らせして安心させてあげましょう。
また、先輩社員や同期の同僚など同じ女性のスタッフに定期的にメールを送る担当になってもらい、子育ての状況にさりげなく配慮しつつ、職場でこんなことが起きている、新しい業務やシステムが稼働したなどの最新の情報を送ってあげるといいでしょう。
ビジネスのスピードは速く、たった1年休んでいるだけでも、職場復帰が難しくなる方もいるため、人事異動などの職場の動きや新しいサービスのスタートなどの情報を案内し、情報を共有してあげるといいです。
こうすることで、少なくとも職場復帰に関する不安が軽減し、安心して育児に専念できるようになります。
また、家族以外の職場の方とメールなどでコミュニケーションをとることで、育児ストレスが緩和する効果も期待でき、産後うつのリスクが減らせます。
流産や死産などを経験した妊産婦スタッフへの対応
様々な事情により、せっかく赤ちゃんを授かっても流産や死産、母体の体調を考慮しての中絶などを経験するスタッフもいます。
赤ちゃんを失うという事実は女性にとっては、とてもショッキングであるとともに、自分を責めてしまう方が少なくありません。
妊娠したと喜んで職場に報告していた方が、流産などをキッカケにメンタルヘルスを病み、やる気の低下や休職、離職に追い込まれることもあります。
産業医や心理カウンセラーなどの専門家の力を借りて、スタッフをサポートしてあげる体制を整えておきましょう。
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